死亡保険は必要なのか?

家族構成により死亡保障の準備の方法は、それぞれ変わってくると思います。

必要な人は必要だし、必要ない人は必要ないという話になるので、

結論はこれを読んで判断していただければと思います。


死亡保険でできることは以下の通りです。

   

①死亡して誰かに保険金を残す。

②将来の資産形成ができる。

③税効果がある


①死亡して誰かに保険金を残す。(誰かのために入る)

死亡時に誰かに資産を残したいのであれば、死亡保険を使うと効率的だと思います。

理由は以下。

     ・少ない原資で資産を残すことができる。

        (なお、年齢・健康状態・契約方式で例外になることもあり)

     ・死亡した時点ですぐに使えるのは保険だけ。

     ・一定の税控除がある。


 残された家族が生活に困らない目的で入る場合は勿論、

葬儀費など家族に迷惑をかけない目的で入る場合でも、

しっかりとした目的がある場合は保険を有効活用できます。


 しかし誰に、何のために残すのか?目的が希薄な方には、

必要性は感じないかもしれません。


そういった方も次に述べる理由で保険に入っている方も見受けられます。


②将来の資産形成ができる。(自分たちのために)

 終身保険や養老保険など、積み立て型の死亡保険は、

死亡保障を持ちつつ資産形成も同時にできる商品です。


ただし積み立てが主目的で、死亡保障は二次的目的の場合、注意点がいくつかあります。


  ⅰ 継続できる保険料になっているか


 銀行預金などと違い、保険で積み立てをする場合、

最初に決められた一定期間まで継続する必要があります。


 途中で解約した場合、原資を下回る可能性が高いので、

将来の収入や支出の変化も踏まえ「継続できるか?」よく考えましょう。


 保険の営業やライフプランナーは、

あなたほどにはあなたの現在と将来の収入・支出のことは知らない と断言できます。


 人任せにしてしまい後々保険を継続できなくても、

すべて自己責任にしかなりませんのでご注意ください。


  ⅱ 貯金の目的を明確にしておく。


 前にも述べた通り一定期間まで継続が必要なので、

(言い換えればその期間中は資産は凍結)

使いたい時期より早く、その期間(満期または払込期間)が終わっている必要があります。


何のために貯金するのか、長期運用するのか、中期運用するのか、

(短すぎるものは保険を使うのに適さない場合が多い)

最初の段階で決めておきましょう。


  ⅲ 保険商品の利率(どのくらい増えるのか?)と世の中の金利水準の流れを最低限把握しておきましょう。


長期積立の基本ですが、 高金利時>>>固定金利商品で積み立て

            低金利時>>>変動金利商品で積み立て     

             が基本といわれています。(住宅ローンと真逆の発想ですね)


 低金利の時に固定金利で長期積立を始めてしまうと、

市中金利が上昇しても取り残されてしまいます。


一般的には金利が上昇するときには、物価も上昇している可能性が高いといわれています。

(この場合 原資は数字上減っていなくても、実質的には減少していると言うことです)。


特に保険の場合は、途中で これじゃない と思って変更したら

原資が減る可能性があります。

保険で貯金する場合、積立期間中は塩漬けになる前提で始めるのが基本ですので。


そもそもは保障です。

積立・運用は2次的な目的になるくらいの認識を持ったほうが良いかと思います。


③ 税効果がある(自分のために)

・ 保険料を払っているとき


  保険加入のある方はご存知とは思いますが、

  お勤めの方は年末調整、自営業の方は確定申告で

 生命保険料控除  個人年金保険料控除 介護医療保険料控除 

の3種類の所得税・住民税の控除を受けられます。

(所得税の場合 それぞれ4万円の控除   合計で最大12万円 )


 よく勘違いする方がいますが、12万戻ってくるわけではありません。

自分の所得から諸々の控除分を差し引いた金額 に税率がかかってくるだけです。


 効果としては限定的ですが、保険に加入しているならばせっかくなので活用しましょう。

(上記は個人の場合で、法人の場合の扱いは変わってきます。)


・ 給付金、保険金を受け取るとき


 給付金(医療保険など): 基本非課税


 死亡保険金:(契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって変わってきます)


       契約者=被保険者 受取人は別人    相続税

       契約者=受取人 被保険者は別人    所得税

       契約者 被保険者 受取人 すべて別人 贈与税

  

 この中で税効果があるのは、一番最初の相続税になるパターンです。


現行の税法上では生命保険の死亡保険金は

 法定相続人の数 × 500万 が相続税の非課税枠になります。

相続税対策をしたい資産家の方が良く利用されるようです。

(ただし、かなりの資産があり本格的に相続対策をしたい方には、さほどの効果は得られないようです。でも、やらないよりかは、やった方がいいと思います。)


でも(個人の場合は)効果はさほど大きくないことも知っておいてください





 死亡保険の3つの目的(保障・運用・税効果)をきちんとご確認の上、

バランスよくご準備いただければと思います。


 とはいえ、3つの目的の中で一番効果が高いのは、やはり保障になると思います。


 人はいつか亡くなるものです。

亡くなった時は、(自分では何もできないので)

誰かしらがその人の最終的な諸手続きなどを執り行います。


 葬式は出さない、海に散骨すればいい、

だから死んでもお金がかからない…という方もいますが、

その場合でもそれなりの諸経費や手間がかかってしまいます。


 また葬式を出すかどうかは、本人が決められるものではなく、

残されたご家族や関係者が決めなければいけないものです。

(生前に言い含めていても…です)


 死亡保険は必ずしも必要ではありませんが、なにがしかのご準備をしておくのは、

残されたご家族に対する、最後の責任なのでなないでしょうか。

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