学資保険の必要性を考えてみましょう。


 低金利政策の影響で保険会社の扱いのある貯蓄性商品の予定利率が悪化してきています。

貯蓄性保険商品とは 個人年金保険、終身保険、養老保険、等で今回取り上げる学資保険などが該当します。


教育資金を積み立てる目的で使われるのは、

学資保険終身保険養老保険の3つになります。

(個人年金を教育積立に使うというマニアックな方法はあるといえばありますが・・・。)


これらの商品は「貯蓄性」「保障」という2つの機能を併せ持ちます。

(あと、一応税効果もありますが・・・)



まずは「貯蓄性」に絞って述べます。

 貯蓄については長期国債などで運用される「定額保険」と、

株式や外貨などで運用される「変額保険」があります。


学資保険は現在「定額保険」のみ、

終身保険、養老保険、個人年金保険は数が少ないものの「変額保険」の取り扱いがある保険会社がちらほらあるようです。


それぞれメリットでメリットがありますが、簡単に一言で言ってしまうと、


定額保険:

運用は長期国債メイン>>マイナス金利の影響を大きく受ける>>貯蓄しても資産が増えない(中には資産が少し減少することもある)

代わりにどんなに景気が悪くなっても、資産は予定した運用結果(設計書通り)を下回ることはない。

(逆に言えばどんなに景気が良くなっても、予定した運用結果を上回ることもない。)


変額保険:

運用先は保険会社が指定している運用先(契約者が一定範囲で選択できることもあり)>>>運用先の資産が増減する。

つまり運用先によるが、政治経済の影響によって、運用結果が大きく増加することもあるし、大きく減少することもある。

また資産運用を委託することになるので、運用手数料も差し引かれる。


変額はリスクを負うことになるが、「資産を増やす」という目的に合致します。


定額は、金利が高い時期に始めるのはいいのですが、金利が低い時期に始めるのはお勧めできません。

なぜなら加入した時の金利が最後まで固定されてしまうため、世の中の金利がいくら高くなっても、解約したり満期になるまで低金利のまま運用されてしまうためです。

普通預金や定期預金で貯金しておけば、

途中で解約して金利の高い貯金に預け替えてしまえば問題解決しますが、

保険で貯金した場合、中途解約すると解約返戻金が払込保険料を大きく下回ってしまう場合がほとんどです・・・。

(始めた以上は最後まで続ける前提で加入する必要があります)


始めたらやめづらいというのは、意志の弱い方の貯金には向いているような気がしますけれどね・・・。


それでも定額保険で学資積み立てをしたい方に

低金利時代の今、昔のように貯蓄のみを目的として保険商品を選択する意味はほとんどありませんので、

貯蓄性のある保険商品を選ぶ際は、保障機能の内容をよく吟味する必要があります。


学資保険・終身保険・養老保険は基本の主契約については被保険者(お父さん、お母さんなど)の死亡保障です。


終身・養老保険はお父さん・お母さんなどが死亡した場合、その段階で子供たちに保険金を残せます。


学資保険はお父さん・お母さんなどが死亡した時に、保険金を残すことはできませんが、

その段階から保険料の支払いが免除され、

特定の時期(こどもが大学に入学する頃など)に満期金などを受け取ることができます。


基本の主契約のみで考えた場合、保障額は終身が高く、養老と学資はほぼ同じ、

(同じ保険料で比較した場合、保障額が大きくなるという意味)

受取を死亡と同時に受け取れる終身養老、

満期にならないと受け取れない学資となります。


保障機能のみを独断で順位付けすると①終身②養老③学資という順番になるかと思います。


貯蓄機能としては、(金利が低すぎて)

比較する意味すらないというのは言い過ぎかもしれませんが、

保険会社を色々さがして(少しだけ)増える商品がいくつか出ている程度です。

(ただその差はイカほどもありませんが)


ただ貯蓄型保険でしっかりした保障(額)を準備しようと思ったら、

浮世離れした高額な保険料を払っていく必要があるかもしれません。


個人的には保障と貯蓄は分けて考えるほうがわかりやすく、

無理がなく、結果的に損失も少なくなるかもしれません。


それでも学資保険で貯金をしたい方へ

ここまで話しても、どうしても学資保険がいい!!という方も

少ないながらいらっしゃるようです。

そういった方のために注意点をお伝えします。


  1. まずは満期金の受け取り方です。


教育資金積立というものは、子供の教育費の中でも一高額になりやすい大学入学金をターゲットにする場合が多いようです。(例外もありますが)

だから通常満期金の受取額は18歳や17歳に設定するのが基本です。


しかし保険会社からしてみると18歳満期にしてしまうと、

預かった保険料を短期間で運用しなければなりません。


保険会社の主な運用先の長期国債の金利が高かったひと昔ならいざ知らず、

現在の金利水準では、保険会社が負担しなければ契約者様に満期金をお返しすることが難しいようです。。


(基本、保険会社がマイナス分を補填できませんので)

そうなると満期金が100%を下回る設計書しかお渡しできなくなるのですが、

払った金額より受け取る金額が少ない学資保険なんかには入りたくないですよね。


そこで100%を超える返戻率の設計書を提示するために、一部の保険会社は次のような対策を打ちます。


 運用の期間を延長する契約にする。


通常18歳満期の学資保険を、21歳満期などの契約の学資保険を提案する逃げ方です。


保険期間中に数回に分けて学資金を受け取るのですが、

入学時にいくら受け取れるのか?をしっかりと確認する必要があります。


  例えば大学入学金で200万円準備したいと思って1万円積み立てをしていても、

 18歳50万、19歳50万、20歳50万、21歳50万円

 という受け取り方だったらどうでしょうか?


大学の入学金には50万では足りなければ、

学資ローンなどでつなぎ融資するか、学資保険を解約するか?という話になりかねません。

ローンなら金利分を負担しなければいけませんし、

解約したら返戻金はおそらく原資を下回るでしょう。


これはお父さんお母さんに何事もなかった場合は勿論ですが、

契約者(お父さんかお母さんのどちらか)が死亡して、

保険料払込免除になっても同じことなのです。


収入が少ない状態で、資金を調達しなければならない最悪の事になりかねません。


こうならないように、実際に大学入学時に必要な資金を準備しようと思ったら

契約するときに、少し多めに保険料(積立額)を設定する必要が出てきます。

こうなると学資を使わなくても違う方法で積み立てたほうがいい!

と考える人も少なくないのでは・・・?


見た目の返戻率を売りにした契約ではなく、

子供が大学に入学するときに満期金を全額受け取れるオーソドックスな契約にしておくほうが無難だと思います。


 2. 次の注意点は学資保険の場合契約者を途中で変更できるか否かです。


結婚して子供が生まれた後でも、離婚する可能性は否定はできません。


離婚した場合、子供の親権者が学資保険の管理をしないと不都合だと思いますが、

必ずしも契約者=離婚後の親権者ではない(むしろそうでない場合のほうが多い?)。


   離婚調停時に学資保険は子供のために使うと約束していた元旦那さん(契約者)が

  その後勝手に自分のために解約してしまい、奥様と子供が困ってしまった・・・   

  なんて話も聞いたことがあります。


   すべての学資がこのような約款になっているわけではありませんが、

  実際に離婚して契約者を変更できなくて、泣く泣く解約して

  少ない解約返戻金を受けとった方も、見たことがあります。


学資に限りませんが契約概要は、営業の話を聞くだけでなく、 

自分でもきちんと読み込んでおきましょう。

最後に

学資保険が必要かどうか?という話でしたが、上記を踏まえて私見を述べれば


 ・保障としての学資保険(終身保険、養老保険含む)は必ずしも必要ではない。(他の保険で準備する方が合理的)


 ・教育資金の積み立ては必要かも。でも保険を使うかどうかは判断が必要。


教育積立をするとき保険を使う場合の一番のメリットは

「途中解約ができない」から半ば強制的に貯金ができる・・・

と満期金を受け取ったお客さんが言っていましたが、一理あると思います。


逆に、もし教育資金を積み立てできない事情があった場合でも、

教育ローンなどを利用するという手段もあります。


ご両親が健康で働いていれば、お子様の教育資金などを調達する手段はたくさんあります。

逆に健康上の理由などで働いてなければ、融資は難しい・・・。


ですので、体調を大きく崩し、働けなくなった場合に対する保障を優先して準備していただきたいと思います。

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